『原発損失7000億円に拡大!政投銀に支援要請。東芝』 2017/1/19 → 過度に原発... 原子力 - 保険の知恵をシェアする「保険QAシェア」。保険QAシェアで、保険の知恵をシェアするよ!
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『原発損失7000億円に拡大!政投銀に支援要請。東芝』 2017/1/19 → 過度に原発...

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『原発損失7000億円に拡大!政投銀に支援要請。東芝』 2017/1/19 → 過度に原発事業に深入りした東芝が、破綻しかけている。 → 「シェール革命」と「安い再生エネの登場」と「福島原発事故」で、原発事業は、今や世界中で構造不況業種に転落した。原発は日本最大の不良資産だ。 ⇒ 原発を再稼働して維持すると、日本経済全体が大損するのでは? できるだけ早く原発を廃止しないと、日本経済は莫大な損失を被るのでは? ※原発の発電量がほぼゼロでも ・電力供給はあり余り ・燃料費も貿易収支も震災前に戻り ・石油消費量もCO2排出量も大きく減少を始めた ※シェール革命 天然ガスの可採年数が60年から400年になり、世界中から安価に安定に供給が可能になり、日本の輸入価格は半額以下に下がった。 ※天然ガス(LNG)火力 ・技術進化で発電効率(熱効率)は原発の2倍以上。 ・建設コストは原発の1/10以下。 ・出力調整が容易で、今後急増する再生エネの出力変動を調整する能力がある。 ・廃炉や核廃棄物の問題もない。 ※再生エネ ・中国/米国/欧州/インドなどでは、風力も太陽光も火力並みの発電コストに下がった。 ・2030年の再生エネ比率の目標 インド 53%以上 中国 50% EU連合 50% カリフォルニア州/ニューヨーク州 50% フランス 40% 日本 22% → 日本では、出力調整の苦手な原発を維持する方針のため、その分、再生エネの大幅拡大ができない。 原発のために、次世代新産業の日本の企業だけがグローバル競争で圧倒的に不利になり、日本だけが世界のエネルギー革命から置き去りにされようとしている。 ・・・ 『原発損失7000億円に拡大も=政投銀に支援要請―東芝』 2017/1/19 時事 「東芝の米原発事業の損失が最大7000億円規模に膨らむ可能性があることが19日、分かった。資本の大幅な減少は避けられず、東芝は主力の半導体事業への出資受け入れを検討するとともに、政府系の日本政策投資銀行に対し、資本支援を要請する。主力取引銀行とも同日協議し、再建策の策定を急ぐ。 巨額損失の発生は、米国における原発工事コストの上昇が原因。東芝は2015年末に、子会社の米原発大手ウェスチングハウスを通じ、米原発建設会社を買収。米国内で原発4基の建設を進めていたところ、想定外の費用増に直面した。 東芝は原発損失について、当初は金融機関に1000億~5000億円と説明していた。現在、監査法人と最終的な損失額の確定に向けた協議を続けている。」 『東芝 米原発事業で数千億円の巨額損失発覚。原発安全性コスト増か、買収交渉の不備か。原発事業は収益源にならず「損失源」になるという事実』 2016/12/28 RIEF ・・・ <政府の「原発は安全」は嘘だ> ◆地震(海溝型&活断層直下型) 東海/南海/東南海の巨大トラフが、千年ぶりに動く。 その前後の数十年間で、内陸部も日本海側でも、多くの地震が頻発する。 現在の人類の科学技術では、地下数km~数十kmの活断層の有無を判別することなどできない。 ◆津波 巨大海溝型地震では、遡上高さ40mに達する。鎌倉には10m高さの津波が襲う。名古屋も大阪も、横浜も津波で浸水する。 いくつも存在する巨大活断層は海底も走り、そこが動けば、若狭湾も新潟も大津波が襲う。 ◆その他 火山/土砂崩れ/老朽化/ヒューマンエラー/テロ/竜巻/スーパー台風など、事故原因が多くあり、次の事故発生確率は極めて高い。 ◆恐るべき無責任 安倍首相 「原子力規制員会で安全と判断された原発を再稼働する」 原子力規制委員長 「原子力規制委員会は安全かどうかは判断しない」 <原発を維持すれば、電気代も税金も上がる!> 原発のコストは、何もかもが想像を絶するほどに高い。 ◆維持費: 震災後の5年半だけで7.7兆円 膨張中 ◆安全にならない安全化: すでに3.3兆円 膨張中 ◆福島原発事故収束: 9兆円→22兆円 膨張中 ◆廃炉:千億円/1基 膨張中 ◆核燃料サイクル: すでに10兆円 膨張中 ◆もんじゅの次の高速炉の開発:数兆円? ◆中間貯蔵施設:再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設が必要 ◆MOX燃料費: ウランの9倍で高い石油より高い。再稼働で燃料費は上がる! ◆電源三法交付金: 青森県だけですでに3000億円超え ◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費による無駄使い: 年間当たり数兆円? ◆次の原発事故に対する賠償金等の積立て/保険など: 行なっていない。また国民の税金頼み ◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで、軽く「数千兆円」を超える もしMOX燃料を使えばそのコストはさらに10倍になる もし地層処分を強行すれば未来の日本が破滅する ⇒ 原発とは、豊洲市場問題と似ているが、自民党による、日本最大で最悪の政/官/財の「利権・癒着構造」だ! ※
投稿日時: 2017/01/19 15:22:36 回答数:7
解決日時: 2017/01/26 14:05:46 質問ステータス:解決済みだよ
ベストアンサー
原発はトランプ・ゲームのババであるが、この事業をアメリカから買収した東芝の対米盲従経営路線の破綻、社外取締役のお飾り性 私の知恵ノートから回答致します。 【いまどき原発事業で儲けようなどともくろんだ時代錯誤】 【東芝原発事業部門の迷走的失策】 【無策・無為(カヤの外)だった社外取締役や監査役たち】 2006年、東芝はウェスチングハウスを約5400億円で買収、のちの追加出資分を含めると買収総額は6600億円になった。 実は当初、ウェスチングハウスは三菱重工業が買収しようとしていた。 その買収額は2000億円程度だったが、結局は買収を見送っている。 この2000億円と比べれば、東芝の買収総額がいかに高いかが容易に想像できる。 補注)本日の記述の題名は「原発はトランプ・ゲームのババであるのに、この事業をアメリカから買収した東芝……」という文句を付けていたが、この段落までくると、その意図がだんだん理解してもらえるはずである。 米WH社の買収で、加圧水型原子炉を手に入れる 一般的な原子炉には沸騰水型原子炉(BWR)と加圧水型原子炉(PWR)がある。 BWRは核分裂によって生じた熱エネルギーで水を沸騰させ、高温・高圧の蒸気でタービンを回して発電する方式。 これに対し、PWRは核分裂の熱エネルギーを加圧水に伝え(一次冷却系)、それを蒸気発生器に通して高温・高圧の蒸気をえてタービンを回す方式だ。(画面 クリックで 拡大・可) 原発2方式解説図 出所)www.hitachi-hgne.co.jp/nuclear/moreinfo/s_power/waterway/ BWRは原子炉構造を比較的に単純化できるものの、放射性物質に汚染される部材が多くなるデメリットがある。 一方のPWRは放射性物質を一次冷却系に閉じこめることができるのでタービン建屋全体を遮蔽する必要がなく、保守や安全性の面で有利と言われる。 東芝は米ゼネラル・エレクトリック(GE)と組んでBWRを手がけてきた。 東京電力をはじめ東北、中部、北陸、中国の各電力会社がBWRを採用している。 一方、三菱重工はPWRを手がけ、北海道、関西、四国、九州の各電力会社が採用している。 ウェスチングハウスが手がけていたのはPWRであり、そのため当初、三菱重工が買収しようとしたのは当然のことだったといえる。 世界の商用原子炉の流れをみれば、当時、BWRよりもPWRのほうに勢いがあった。 そうした状況を考えて、東芝はPWRを手がけるためウェスチングハウスを6600億円という高額で買収したのだ。 福島原発事故後も原発事業計画は変更せず 『日経ビジネス』の記事に戻ると、ウェスチングハウスを買収した2006年当時、東芝の西田厚聰社長は経営方針説明会で「2015年度までに(原子力事業の)売上高を3~3.5倍にする」とぶち上げた。 2年後の2008年5月には、「2015年までに(原発新設で)33基の受注を見込む」との目標をかかげた。 西田氏の後任として社長に就任した佐々木則夫氏は2009年8月、「2015年度の(原子力事業の)売上高は1兆円、全世界で39基の受注を見込む」と表明する。 当時はすでにリーマンショックにより世界経済は大きく後退していた時期にもかかわらず、強気の路線を崩すどころか、原発受注計画を6基上乗せして39基としたのだ。 ところが、2011年3月11日に東日本大震災が発生し、翌12日に東京電力福島第1原子力発電所で重大事故が発生する。 世界の原発をとり巻く状況は大きく変わることになるのだが、それでも東芝は原発事故から2カ月後5月24日、佐々木社長は経営方針説明会の席で再び「2015年度目標は39基、売上高1兆円をめざす」と言い切ったのだ。 福島原発事故後にも原子力事業の計画を変えなかった東芝だが、その計画はいまどんな状況にあるのか。 2015年8月現在、新規原子炉の受注実績は中国で4基、米国で4基、合計で8基しかない。 バラ色の未来を想定しつづけ、無理を重ねる。 補注)その後、最新の原発世界市場に関する事情には一定の変化が現われているが、ここではつぎの報道を、途中に挿入する体裁で引用しておく。 ▼ 世界でしぼむ原発市場 日立、東芝、三菱重が核燃事業統合へ ▼ 『東京新聞』2016年9月30日朝刊 日立製作所と東芝、三菱重工業の3社が原発の燃料製造事業を統合することで調整していることが〔2016年9月〕29日、分かった。 東京電力福島第1原発の事故の影響で国内の原発はほとんど稼働せず財務が悪化しており、来春をめざした統合で経費節減などをめざす。 しかし、原発産業をめぐる経営環境は国内外で厳しさが増しており、狙いどおりの効果を上げるのは難しい状況だ。 『東京新聞』2016年9月30日朝刊原発事業 統合を検討している3社は、日立、東芝、三菱重が直接出資する2社と、東芝傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)などが出資する1社。 安倍政権は原発の再稼働を急ぐが、国民負担を増やす議論が始まるなど、矛盾や課題が山積している。 安倍首相はインドやトルコなど海外に原発を売りこむが、原発産業は世界でも厳しさを増している。 欧州ではドイツが脱原発の方針を決定。 フランスは原発大手アレバが開発した原子炉に相次いでトラブルが発生し、2015年度まで五年連続で純損益が赤字になり、政府が支援に乗り出している。 英国は二酸化炭素(CO2)の排出を抑えるため原発の新設を決めたが、事業者の採算割れを防ぐため1キロワット時当たり12.21円(一ポンド=132円換算)の収入を保証する仕組を導入。 市場で取引される電力価格(一キロワット時当たり5.5円程度)の2倍を超え、足りない分は国民が負担する状態だ。 米国では採掘困難な地層から石油や天然ガスがえられるようになったシェール革命で火力発電が安くなり、コストに劣る原発の廃炉が相次ぎ決まっている。 新興国では原発の増加がみこまれている。 だが、世界の原子力産業を調査する市民グループによると、中国では原発への投資額は再生可能エネルギーの2割弱。 インドでも2012年以降、風力の発電量が原発を上回る傾向が続いている。 註記)www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016093002000126.html リーマンショックをものともしない強気の受注計画を発表するなか、実は東芝は2009年3月期に3436億円の最終赤字を計上している。 この赤字転落が予想されたからこそ、原子力事業で赤字を埋めるために過大な期待を寄せたのかもしれない。 そう推測することもできる。 前述したように、不正会計問題を調査した第三者委員会が、歴代社長が「チャレンジ」を迫り、税引き前利益を水増ししたのは2009年3月期からと指摘しているが、それはちょうど西田、佐々木両氏(佐々木氏の社長就任は2009年6月)の時代に始まっているのだ。 東日本大震災後、ドイツの総合電機大手シーメンスは原発事業から撤退を表明する(2011年9月)。 フランスの原子力大手アレバは2011年から4期連続の最終赤字に陥り、フランス政府の救済を受けなければならなくなっている。 さらに、米GEの原発事業の売上高は約10億ドルで、総売上高の1%に満たない。 世界の原子力産業が大きく変化していくなか、東芝はあくまでもバラ色の未来を想定し、無理に無理を重ねたのではないかと思われる。 こうしたことが不正会計処理の大きな動機になっている。 『日経ビジネス』はそう指摘する。 「その場の空気」が組織を呪縛する 原子力産業を取り巻く世界の環境が大きく変化しても、東芝は虚構を重ね、事業計画をすみやかに変更することができなかった。 「2015年度の売上高は6300億円」と下方修正したのは2013年8月、田中久雄社長の時代になってからだ。 山本七平空気の研究表紙 東芝はいち早く社外取締役を導入し、ガバナンス改革の先駆者とみなされていた優良企業のはずだった。 その「名門」が会社ぐるみで不正をおこなったのは、作家の山本七平さん(故人)が『「空気」の研究』(文春文庫)に書いたように、組織全体が「その場の空気」によって呪縛されてしまったからなのだろう。 註記)右側画像は文藝春秋、1983年発行の表紙カバー。初版は1977年。 トップが「売り上げと利益をあげろ」と無理やりいったとき、そこに矛盾や問題があることがわかっていても、誰も「NO」といえない日本的な風潮があったのだ。 私たち日本人は、「その場の空気」に縛られているかぎり、いつになっても失敗を繰り返してしまうのかもしれない。 註記) www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100463/090200027/ www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100463/090200027/?P=2 www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100463/090200027/?P=3 www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100463/090200027/?P=4 www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100463/090200027/?P=5 www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100463/090200027/?P=6 【記録】2011年3月14日11時1分。 臨界による核爆発が起きる(2011年3月14日、日本テレビお昼のニュースより)。 この映像を流した責任を問われ、日テレ報道局デスク木下黄太氏は、日本テレビを退職することになった。 https://youtu.be/0S15pZvEOFk 【必見動画】 放射能は今でもこわいよ! 子どもを守ろう! 11.7新宿アルタ前デモ 2015年11月7日(土)(録画) twitcasting.tv/7l2cnc/movie/214443259 (動画) 【必見・拡散『チェルノブイリ・ハート』無料配信】 映画『チェルノブイリ・ハート』は、一人でも多くの日本人に見せてください。 無料で見られます。 一億人が見たら変わります。 一人でも多くつないでください。 https://www.youtube.com/watch?v=Vhb5pCXMkxU&list=PLjF4tckxD_cLpvJ6Y-kobaOGC4MeMUgG_ https://twitter.com/Lulu__19/lists/radioactivity
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > エネルギー、資源 > 原子力





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